黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 今回開催されました移住・交流＆地域おこしフェア２０２３は移住希望者、地域おこし協力隊はもちろんのこと、地域に関心を持っている方と地方自治体、企業とのきっかけを生み出すことをコンセプトに開催されました。
〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） 今回開催されました移住・交流＆地域おこしフェア２０２３は移住希望者、地域おこし協力隊はもちろんのこと、地域に関心を持っている方と地方自治体、企業とのきっかけを生み出すことをコンセプトに開催されました。
（２）地域おこし協力隊について 令和5年度における地域おこし協力隊の募集について伺う。又来年度における活 動内容について伺う。又本市が思い描く地域おこし協力隊のビジョンについて 伺う。 （３）移住定住における住まいについて 市営住宅（特定公共賃貸住宅）を利用して、移住者向けの住宅としての活用に ついて伺う。
また、里山エリアにおける取組のうち、Ｅ－ＢＩＫＥを活用したサイクルツーリズムの展開に向けて、五百石駅前、グリーンパーク吉峰、立山駅前のレンタル拠点を中心に地域おこし協力隊や町観光協会を側面から支援してまいります。
ベイエリアにおける賑わいづくりの実績につきましては、今年度、新湊大橋開通10周年、海王丸パーク開園30周年記念事業としてアニバーサリーウォーク、地域おこし協力隊が中心となって実施した「光の道」プロジェクト、３年ぶりの開催となった富山新港花火大会が行われたほか、音楽イベントなども開催されました。
集落支援員制度は地域おこし協力隊と同じく総務省が実施している制度で、総務省のサイトには集落支援員とはその地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ、知見を有した人材が市から委嘱を受け、市職員と連携し、集落への目くばりとして、集落の巡回、状況把握等を実施する制度だと記載されています。
本市におきましても、重要伝統的建造物群保存地区での取組や、まちなか再構築事業で取り組まれた博労地区防災まちづくりの取組、また、地域おこし協力隊の派遣地域での取組、地域担当職員の派遣地域での取組など、住民自治と団体自治の両輪が支え合って行われてきた地域活動が多くあるかと思います。
次に、最後の大項目、地域おこし協力隊についてお伺いします。 平成21年度に創設された地域おこし協力隊は、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで地域力の維持強化を図っていくことを目的とした制度でありますが、この項最初の質問です。市外からの人材を活用したまちの活性化について、本市の考えをお聞かせください。
また、地域の挑戦を支える施策のさらなる展開として、新たに太田地区で地域おこし協力隊の方を採用し、来月より活動を始めていただく予定としております。「ひとの力」を生かし、地域が地域のことを主体的に考え、それを市役所がしっかりと下支えしていくことが、これからの共創のまちづくりの在り方だと考えております。各地域それぞれの主体的な取組を全力でサポートしてまいります。
４ 地域おこし協力隊について (1) 市外からの人材を活用したまちの活性化について、本市の考えは。 (2) 本市における地域おこし協力隊制度のこれまでの効果は。 (3) 地域おこし協力隊の方の生活面におけるサポート体制は。 (4) 活動終了後に関係をどう保っていくのか。
第８次総合計画の中に、地域おこし協力隊制度を活用した事業後継者づくりの支援がありますが、現在の利用状況と今後の展望をお伺いしたいと思います。 我が町も商店街の店主は高齢化し、後継者のいない店舗が多くを占めているのが現状です。
また、消費喚起に繋がっていると考えられるか ２ 事業後継者 （１）第８次総合計画に「地域おこし協力隊」制度を活用した事業後継者づくりの 支援があるが、現在の希望者と今後の展望はどうか ３ 「おおかみこどもの雨と雪」公開１０周年記念イベント企画の結果はどうか ４ 出会いで移住促進の効果 （１）出会いバーによる出会いの結果とその後の展望は ３． ４番 當 波
２問目、地域おこし協力隊について。 立山町の地域おこし協力隊の取組、成果や課題について、活動任期終了後、立山町に移住・定住につながっているのか、その現状について伺います。 ３問目、空き家対策についての(１)点目、空き家が随分増えているようですが、町が把握している空き家の状況と対策について、現状について伺います。
加えまして、連携の内容によっては、円滑な事業の実施であったり地域への広がりをもたらす上でも、地域や事業者間のコーディネーターとしての役割も有効かつ必要であろうとも考えており、関係人口の創出の観点なども踏まえつつ、今後は、地域おこし協力隊や地域活性化起業人といった国の制度を活用するなど、外部人材の導入も視野に置きながら、より効果的に連携事業を推進してまいることといたしております。
その中では、ライフステージに応じた町の支援策を、モデルケースを使って分かりやすく紹介したほか、移住者の体験談や地域おこし協力隊の活動、移住者向けのイベントといった情報を掲載するなど、内容を大胆に見直しました。そうしましたところ、サイトの閲覧者からは、大変見やすくなったとお褒めの言葉をいただいております。 また、このかみスイッチ内に設けました窓口を通した移住相談も増えてきております。
次に、地域おこし協力隊の現状と課題についてお聞きします。 地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に生活の拠点を移し、様々な地域協力活動を行い、その地域への定住、定着を図る取組であります。令和２年度には5,560人の皆さんが地域おこし協力員として、全国各地で自身の才能や能力を生かし、地域の活性化、町おこしの支援活動を展開しておられます。
横一線の支援だけではなく、市民協働型地域交通システムの導入支援、地域課題を整理し、その課題解決に向け、新たな参画を促す地域担当職員や、各地の魅力創出に向けた地域おこし協力隊の配置など、各地域の主体的な地域づくりをサポートしていきます。 私が掲げてきた高岡型の地方創生である地域創生、一つひとつの地域が輝くその集合体こそが高岡の発展であると訴えてまいりました。
市民活動支援への取組につきましては、地域おこし協力隊による移住定住施策などの活動を通した地域の活性化に取り組みます。また、多様化するニーズや地域の課題に対応するため、市民の自由な発想を活かした事業提案を募集するなど、市民の参画や協力を常に念頭におきながら、協働の視点でサービス内容や実施方法について見直しを図ってまいります。
次に、商工業の振興では、地域おこし協力隊制度を活用し、事業承継に取り組む事業者を支援するとともに、後継者の移住・定住の促進も併せて目指します。また、アフターコロナ、ウイズコロナ下での地域経済活性化を促すため、県下でトップクラスのプレミアム率４０％のプレミアム商品券を発行します。
また、持続可能な営農体制の構築を目指し、新規就農者に対して、国や県の補助金を活用した農業経営への支援を行うほか、令和３年度から引き続き、グリーンパーク吉峰内の畑を活用し、地域おこし協力隊として地域に溶け込みながら農業技術を習得していただく農業研修生を募集し、将来、農業で自立、定住していただけるよう支援してまいります。
また、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた移住者向けホームページの充実をはじめ、移住希望者向けのマッチングサイトへの本市の移住情報の掲載や地域おこし協力隊による移住後の状況についても広く発信するなど、移住・定住人口の増加に努めてまいります。